平成29年4月施行 地域医療連携推進法人制度

日頃から社員ひとりひとり意識するようお願いしていることだが、社会人にとって省令や告示、ガイドラインは無関係ではない。
例えば身近になった「ふるさと納税」は個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。
なお総務省は平成29年4月1日付で、ふるさと納税の返礼品を寄付額の30%までに抑えるよう全国の地方自治体に要請した。今年のふるさと納税はお早めに。

 

地域医療連携推進法人制度の施行について

さて医療システム開発と医療機器用ソフトウェアの安全規格であるIEC62304に関わるリベルワークスは特に医療関連法令の動向把握を行っている。
新年度に当たり4月1日から施行される医療関連法令は特に多い。平成27年に可決し平成29年4月から運用となる「地域医療連携推進法人制度」の創設もその一つである。

「地域医療連携推進法人」は、複数の病院・診療所・介護老人保健施設など非営利法人が参画して構成される。
都道府県知事の認定を受けた法人が中核となって医療法人を再編・統合できる仕組みであり、医師不足にあえぐ地方都市が急増し深刻な状況となっている地域医療・介護事業の推進に期待されている。
また患者減少や過剰病床に直面する病院施設にとって、グループとしての経営の効率化や病床の融通等を図ることが可能となり、病院の生き残り戦略としても注目される。

病院には「急性期病院」や「慢性期病院(療養型病院)」あるいはリハビリテーション病院などがあるが、本制度によって参画する病院間の病床の融通あるいは再編成が可能となる。さらに法人全体でのキャリアパス構築、医薬品・医療機器の共同購入や介護事業など地域包括ケア事業への参入、関連事業への出資などメリットとなることは多い。

平成29年4月から施行される「地域医療連携推進法人制度」について、リベルワークスは技術を活用し医療社会への新たな貢献を提供していく。

 

全ての社員のさらなる成長のきっかけとなる三カ年に

今日から2017年度が始まる。リベルワークスは今年度からの3カ年を、企業価値と人材を高める重要な期間と捉え、新たな成長のための中期計画を策定する。

届かないような高い目標を掲げて進んでいく姿勢はこれまでと変わらない。だが社員一人ひとりが会社の代表としてより創造性を発揮できるよう、
仕事が楽しくない、やりがいを感じないなどマイナス要素があれば解決し、ひとりひとりの目標への成果を正しく評価する仕組みを構築していく。

自分自身のキャリアと向き合うことで得られる、全ての社員のさらなる成長のきっかけとなる三年としたい。
これからのさらなる10年で会社が成長していくため、全ての社員がやりがいを感じる会社にしたい、より己の弱みを知り強みを打ち出していく3カ年にしていきたいと願う。

 

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